代表取締役と代表取締役社長の違いとは？役割・権限・肩書きの正しい知識
ビジネスシーンで名刺交換をする際や、ニュースなどで「代表取締役」と「代表取締役社長」という二つの表記を見かけることがあります。どちらも会社のトップであることは間違いありませんが、「何が違うのか？」「どちらが偉いのか？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。
実は、この二つには**「法律上の役職」か「会社の中での呼称（肩書き）」か**という決定的な違いがあります。
この記事では、代表取締役と代表取締役社長の違いを明確に整理し、それぞれの役割や権限、使い分けのルールについて詳しく解説します。
結論：法律上の違いと役割の定義
まず、結論からお伝えすると、この二つの違いは以下の表のように定義されます。
| 項目 | 代表取締役 | 代表取締役社長 |
| 定義 | 会社法で定められた「役職」 | 会社法上の役職 ＋ 会社独自の「肩書き」 |
| 法的権限 | 会社を代表し、業務を執行する権限を持つ | 「代表取締役」としての法的権限を持つ |
| 役割 | 契約締結や裁判など、対外的な法的責任者 | 会社内部の最高責任者（社長）としての役割 |
| 法的強制力 | 必ず1名以上選任しなければならない | 名乗らなくても法的に問題はない |
1. 「代表取締役」は法律（会社法）上の名称
「代表取締役」は、会社法という法律で定められた正式な役職名です。株式会社において、会社を代表する権限（代表権）を持ち、会社の意思決定を執行する最高責任者を指します。登記簿謄本（履歴事項全部証明書）にも、必ずこの名称で記載されます。
2. 「社長」は会社内の「役割」を示す呼称
一方で「社長」という言葉は、実は法律で定められたものではありません。あくまで会社という組織の中での「役職名」や「呼び名」に過ぎません。学校でいうところの「校長」と同じような扱いで、組織の事務を統括する責任者を指すために慣習的に使われています。
なぜ「代表取締役社長」と繋げて呼ぶのか？
多くの会社では、この二つを組み合わせて「代表取締役社長」と表記します。これには、内向的・外交的な二つの意味を持たせる目的があります。
対外的な証明： 「私はこの会社の代表権を持っています（代表取締役）」という法的な証明。
対内的な役職： 「私はこの組織のトップであり、現場を指揮しています（社長）」という序列の明示。
つまり、**「法律上のトップであり、かつ実務上のトップでもある」**ことを分かりやすく示すために、併記されているのです。
代表取締役が複数いる場合や、会長がいる場合は？
会社によっては、「代表取締役」が二人いたり、「代表取締役会長」という肩書きが存在したりすることもあります。
代表取締役が2名以上いるケース
会社法上、代表取締役は一人である必要はありません。例えば、創業者と出資者が二人で共同代表を務める場合や、社長と副社長の二人に代表権を持たせることも可能です。この場合、二人とも「代表取締役」となります。
代表取締役「会長」と「社長」の違い
会長と社長が両方いる場合、どちらも「代表取締役」であれば、法的な権限（印鑑をつく権利など）は対等です。
会長： 経営の監督や、業界団体との付き合いなど、より高い視点での活動を主とする。
社長： 会社の具体的な事業運営や、収益の責任を負う実務のトップ。
一般的には会長の方が序列が上とされることが多いですが、法的には双方が会社を代表する立場となります。
ビジネスでの正しい使い分け・マナー
実務において、どちらの呼称を使うべきか迷った際は以下のポイントを意識しましょう。
名刺や契約書の表記
契約書： 法的な効力を持たせる書類では、必ず法律上の名称である**「代表取締役」**を用います。
名刺： 相手に自分の立場を明確に伝えるため、**「代表取締役社長」**と表記するのが最も一般的です。
宛名の書き方
手紙やメールで相手の代表者に宛てる場合は、社名・役職・氏名の順に記載します。
例： 〇〇株式会社 代表取締役社長 〇〇 〇〇 様
「代表取締役 〇〇社長 様」のように、役職を二重にするのは間違いですので注意しましょう。
まとめ：言葉の使い分けで信頼性を高める
「代表取締役」と「代表取締役社長」の違いを知ることは、単なる言葉の勉強ではなく、会社の仕組みや責任の所在を理解することに繋がります。
代表取締役： 会社を背負う法的な「顔」。
社長： 組織を動かす実務的な「長」。
この違いを正しく理解し、適切に使い分けることで、ビジネスシーンにおける信頼やマナーをより確かなものにしていきましょう。